相続対策には以下の四つの柱があります。

それぞれの柱は相互に関係するため、全てをバランスよく対策する必要があります。

①相続財産の評価引下げ対策

②遺産分割対策

③相続税の納税財源確保対策

④財産の移転対策

各柱について、相続対策の代表例である＜不動産の購入＞を例として記載します。

①相続財産の評価引下げ対策・・・相続税額を下げる

相続税が高額になる理由は、相続財産をたくさん所有しているからにほかなりません。

相続財産がたくさん所有している場合でも、対策を行う事により評価額を減額できる可能性があります。

代表的な対策例として、財産を現金から不動産にすることが挙げられます。現金は金額そのままの評価額ですが、不動産の評価額は、購入価額ではなく、財産評価基本通達という評価基準により路線価や固定資産税評価額に基づき評価されます。相続税を計算する際の不動産の評価額は、購入価額よりも低い評価額となるのが一般的です。ところで、不動産の価値はいくらでしょうか？通常は購入価額前後ではないでしょうか。実際の価値と相続税の評価額の差がポイントです。

また、現金に特例はありませんが、不動産は一定の要件を満たせば小規模宅地等の特例が適用でき有利です。

②遺産分割対策・・・相続人間の争いを防ぐ

相続税の対策として、高額な不動産を一つ購入したとします。

この場合で、相続人が子供二人ではどうでしょうか。

相続人間で不公平な遺産分割になりかねません。

公平な遺産分割として、不動産を共有で相続する方法もありますが、不動産の共有は相続後の使用方法や売却を考えると避けるべきです。

相続人の数を考慮し、多少効果は小さくなったとしても、購入する不動産はそれほど高額ではない物件二つにするといったことも考えられます。

③相続税の納税財源確保対策・・・相続税の納税ができるように

相続税は、原則として、現金で一括納付しなければなりません。

手許現金で不動産を購入した結果、手許現金がなくなり相続税を納税できず、相続税納税のため不動産を売却することにもなりかねません。

不動産を購入するのであれば、利息はかかります（経費になります）が金融機関からの借入も選択肢となります。

なお、相続税の納税のため金融機関から借入ができる場合もありますが、その際の利息は経費となりません。

④財産の移転対策・・・相続税額を下げる

①でも記載しましたが、相続税が高額になる理由は、相続財産をたくさん所有しているからにほかなりません。

生前に贈与で財産を移転することにより、相続税を軽減させることができます。

生前贈与では、何を贈与するのか？という問題があります。現金は贈与しやすく、また、税金として特に不利な取り扱いはありません。しかし、不動産の贈与は、不動産の相続と比較し不利です。不動産の贈与には、不動産取得税と登録免許税という税金がかかりますが、不動産の相続には登録免許税（しかも贈与より低税率）しかかかりません。

生前贈与による対策を行う場合には、現金など贈与しやすく不利な取り扱いのない財産が望ましいです。したがって、相続税対策として不動産を購入する場合には、生前贈与等の対策も視野に入れてある程度の手許現金を残すべきと考えます。 

不動産の購入や生前贈与以外にも相続対策の方法はあります。

今までの経験とノウハウを活かし、お客様を全力でサポートさせていただきます！

効果を期待してぜひご依頼ください！

なお、法人税や所得税について顧問税理士がいらっしゃる方は、顧問税理士を私たちに変更する必要はございません。

相続対策のみでも全力でご対応させていただきます。

上記報酬の契約期間は最長で1年間です。

1年間経過後は、再契約又はコンサルティング顧問契約（有料の相談契約）により継続サポートが可能です。

お見積りは、相続財産の内容と規模により金額が異なります。

なお、以下の場合には別途費用が発生します。

・対策内容の検討、決定のため、不動産の鑑定評価が必要な場合（不動産鑑定士への報酬）

・対策実行の結果、不動産の登記が必要な場合（司法書士への報酬と登録免許税の実費等）

・遺言を公正証書により作成する場合（公証人への手数料等）

・その他、弁護士等の専門家に依頼する場合（弁護士等の専門家への報酬）

その他対策実行内容により、別途ご相談させていただくことがあります。

フェーズ1　・・・　現状分析

・相続税額の試算

　お客様が所有している財産を評価し、現状の相続税額を試算します。

　お客様の状況によって、一次相続税、二次相続税、現状の所得税等の負担額を明らかにします。

・現状の税負担等をご報告

フェーズ2　・・・　対策内容の検討

・報告書の作成

　対策には色々な方法があります。

　各対策を実行した場合のメリットとデメリットをわかりやすくご報告いたします。

・面談による対策案の再検討

　対策は税効果のみの追求ではありません。

　お客様のお気持ちが何より重要と考えます。

　税効果とお客様のお気持ちのバランスが良い対策を複数回の面談により検討します。

フェーズ3　・・・　対策の実行

・対策の実行をサポート

　対策実行の結果、申告等の手続きが必要な場合には、原則として別途報酬がかかります（例：贈与税申告）。

コンサルティング契約期間は、最長でも1年間です。

1年間経過後は、再契約又はコンサルティング顧問契約（有料の相談契約）により継続サポートが可能です。

STEP1　お問い合わせ　・・・　電話又はメールによりお問い合わせをお願いいたします。

STEP2　相談日の決定　・・・　私たちよりお客様にお電話させていただき、STEP3無料相談の日時等を決定します。

STEP3　無料相談、お見積り　・・・　相続財産の内容、規模及びお客様のお気持ち等をお伺いし、お見積りいたします。

STEP4　ご契約、必要資料のご案内　・・・　契約書にご捺印をいただき、必要資料をご案内いたします。

気になる点、ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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