事業承継には親族内承継と親族外承継があります。

ここでは、親族内承継に関するイメージを記載します。

◆親族内承継

・人的承継（人の承継）

　経営体制の確立

　後継者の育成

　人脈や経営ノウハウの引き継ぎ

・物的承継（物の承継）

　①自社株式の評価引下げ対策

　②遺産分割対策

　③相続税の納税財源確保対策

　④自社株式、事業用資産の移転対策

 

人的承継については、貴社内部においてご対応いただくことが多いです。

私たちは物的承継を中心に対応しております。

 

物的承継には以下の四つの柱があります。

それぞれの柱は相互に関係するため、全てをバランスよく対策、検討する必要があります。

 

①自社株式の評価引下げ対策・・・相続税額を下げる

物的承継における事業承継対策で最も重要な対策です。

オーナー様の相続財産のうち、一般的に大きな割合を占めているのが自社株式です。

自社株式の評価引下げ対策を行うことにより、相続税額が何千万円、何億円も下がることがよくあります。

自社株式の評価方法は、財産評価基本通達というルールに基づき、類似業種比準価額と純資産価額により計算されます。

自社株式の評価方法を理解し、貴社において対応可能な評価引下げ方法を検討します。

 

②遺産分割対策・・・相続人間の争いを防ぐ

①でも記載しましたが、オーナー様の相続財産のうち、一般的に大きな割合を占めているのが自社株式です。

自社株式は分散させず、後継者一人に引き継ぐのが良いとされています。

結果、後継者が引き継ぐ財産の割合が大きくなり、他の相続人と比較し不平等な遺産分割になってしまう傾向にあります。

生前対策として、オーナー様の自社株式以外の財産を増やす等の対策や、遺言といった対策を検討します。

 

③相続税の納税財源確保対策・・・相続税の納税ができるように

自社株式を引き継ぐ後継者は、他の相続人より相続税額の負担が重いケースがほとんどです。

相続税は、財産をより多く相続した人により多い税金がかかるように計算されます。

すなわち、後継者は自社株式以外にも金融資産を相続するか、ご自身で金融資産を準備する等しないと相続税の納税ができません。

この後継者の税負担問題を解決する方法として、平成30年度の税制改正で創設された＜事業承継税制（特例）＞が注目されています。

この事業承継税制（特例）という制度には、大きなメリットもありますが、デメリットもあります。

事業承継税制（特例）の内容を理解し、貴社において制度の活用が有効かどうか検討する必要があります。

  

④自社株式、事業用資産の移転対策・・・後継者へのスムーズな移転

自社株式や事業で使用している財産は、後継者に引き継ぐのが良いとされています。

引き継ぎの方法は、一般的には、相続、贈与、売買です。

自社株式に関して言えば、＜相続＞という方法は避けたほうが良いと思います。

すなわち、自社株式は、評価額の計算方法が定められており、対策を行うことで評価額を下げられます。

自社株式の評価額が下がると、移転コスト（相続税等）も下がります。

ここがポイントですが、対策により下がった自社株式の評価額は、一般的に1年から2年で元の高い評価額に戻ってしまいます。

対策により自社株式の評価額が下がったのであれば、低い評価額で移転（贈与か売買）した方が良いと考えます。

相続の時点では株価対策をしていないと考えられますので、高い株価である可能性が高いと思います。

 

事業承継対策の方法はオーナー様ごとに様々です。

何を重要視するかにより対策方法が異なります。

今までの経験とノウハウを活かし、お客様を全力でサポートさせていただきます！

効果を期待してぜひご依頼ください！

なお、法人税や所得税について顧問税理士がいらっしゃる方は、顧問税理士を私たちに変更する必要はございません。

事業承継対策のみでも全力でご対応させていただきます。

上記報酬の契約期間は最長で1年間です。

1年間経過後は、再契約又はコンサルティング顧問契約（有料の相談契約）により継続サポートが可能です。

お見積りは、法人所有財産及びオーナー様所有財産の内容と規模により金額が異なります。

なお、以下の場合には別途費用が発生します。

・対策内容の検討、決定のため、不動産の鑑定評価が必要な場合（不動産鑑定士への報酬）

・対策実行の結果、不動産の登記が必要な場合（司法書士への報酬と登録免許税の実費等）

・遺言を公正証書により作成する場合（公証人への手数料等）

・その他、弁護士等の専門家に依頼する場合（弁護士等の専門家への報酬）

・事業承継税制による贈与実行手続きや実行後の申告手続き等を私たちで行う場合（報酬）

・組織再編の実行手続きを私たちで行う場合（報酬）

・親族外承継となり、M&A等の実行手続きを私たちで行う場合（報酬）

その他対策実行内容により、別途ご相談させていただくことがあります。

フェーズ1　・・・　現状分析

・自社株式及び相続税額の試算

　お客様が所有している自社株式及びその他の財産を評価し、現状の相続税額を試算します。

　お客様の状況によって、自社株式の今後の評価額の予想推移、一次相続税、二次相続税等を明らかにします。

・現状の自社株式の評価額、相続税負担等をご報告

 

フェーズ2　・・・　対策内容の検討

・報告書の作成

　対策には色々な方法があります。

　各対策を実行した場合のメリットとデメリットをわかりやすくご報告いたします。

・面談による対策案の再検討

　対策は税効果のみの追求ではありません。

　お客様のお気持ちが何より重要と考えます。

　税効果とお客様のお気持ちのバランスが良い対策を検討します。

 

フェーズ3　・・・　対策の実行

・対策の実行をサポート

　事業承継税制の実行等、また、対策実行後に申告等の手続きが必要な場合には、原則として別途報酬がかかります（例：贈与税申告）。

 

コンサルティング契約期間は、最長でも1年間です。

1年間経過後は、再契約又はコンサルティング顧問契約（有料の相談契約）により継続サポートが可能です。

STEP1　お問い合わせ　・・・　電話又はメールによりお問い合わせをお願いいたします。

 

STEP2　相談日の決定　・・・　私たちよりお客様にお電話させていただき、STEP3無料相談の日時等を決定します。

 

STEP3　無料相談、お見積り　・・・　法人の財産、相続財産の内容、規模及びお客様のお気持ち等をお伺いし、お見積りいたします。

  

STEP4　ご契約、必要資料のご案内　・・・　契約書にご捺印をいただき、必要資料をご案内いたします。

 

気になる点、ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

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