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一定額以上の財産を残してお亡くなりになった場合には、亡くなってから10ヶ月以内に相続人が相続税の申告、納税を行う必要があります。
なお、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例等により納税額がゼロになる場合でも、特例を適用するためには相続税の申告を行う必要があります。
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生前贈与にはいくつかの制度があります。
・暦年課税
1年間で110万円を超えて財産の贈与を受けた方は、受け取った年の翌年3月15日までに贈与税の申告、納税を行う必要があります。
・相続時精算課税、その他の特例等
相続時精算課税やその他の特例等を活用し納税額がゼロになる場合でも、特例等を適用するため、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告を行う必要があります。
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相続対策には以下の四つの柱があります。
それぞれの柱は相互に関係するため、全てをバランスよく対策する必要があります。
①相続財産の評価引下げ対策
②遺産分割対策
③相続税の納税財源確保対策
④財産の移転対策
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事業承継には親族内承継と親族外承継があります。
◆親族内承継
・人的承継
経営体制の確立
後継者の育成
人脈や経営ノウハウの引き継ぎ
・物的承継
自社株式の評価引下げ対策
遺産分割対策
相続税の納税財源確保対策
自社株式、事業用資産の移転対策
◆親族外承継
・M&A
・MBO、EBO
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1年間で所得が生じ納税が必要な方は、翌年3月15日までに所得税の確定申告を行う必要があります。
私たちは、以下のような確定申告を得意としています。
・不動産の譲渡所得申告
・株式等の譲渡所得申告
・上場株式等の配当所得申告 等
私たちは資産税に特化しています。少しでも資産税に関係があれば対応可能だと思われますので、対応可能かどうかご相談ください。
例えば・・・
・単発の相続税の税務調査対応
・属人的株式の導入支援
・法人側の金庫株対応
・不動産売買による法人設立対応 等
代表者のご紹介
税理士
菅野 裕章
経歴
1983年 福島県生まれ
2002年 日本大学東北高等学校卒業
・中学生から始めた器械体操でスポーツ推薦により入学
・毎日部活動に明け暮れ、インターハイ、国体に出場
2006年 東北学院大学卒業
・ほどよく器械体操部の活動を行いインカレに出場
・学業成績で3年連続特待生（3年間学費半額免除）
2006年 TAC株式会社入社
・税理士講座、日商簿記検定講座にて講師を行う
・東北学院大学にて会計に関する講師を行う
・1,000回以上の講義で講師を経験
2008年 東北学院大学大学院博士前期課程修了
・税法を体系的に学び、税法に関する判例研究を行う
2010年 TAC株式会社退社
2010年 税理士法人山田＆パートナーズ入社
・相続、事業承継を中心に担当
・100件以上の相続税申告実績
・100件以上の相続、事業承継対策実績
・300回以上のセミナー、勉強会の講師を経験
2018年 税理士法人山田＆パートナーズ退社
2018年 独立開業
信条
・お客様が心から満足するサービスを提供する。
・社会に貢献する高付加価値なサービスを提供する。
・有言実行、約束を守る。
アクセス
ヒカリノ株式会社
住所
〒981-0933
宮城県仙台市青葉区柏木1丁目1番13号 サンシティ北四番丁803
【菅野裕章税理士事務所】宛ての郵便物もこちらの住所にお願いいたします